遺言・相続に強い大阪の弁護士による相談

相続の流れ

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STEP1 相続開始

ご家族の方やご親戚が亡くなられた場合などに相続は開始します。

亡くなられた方の生まれてから亡くなられるまでの戸籍を取得して、誰が相続人になるかを確認しましょう。

STEP2 相続財産・遺言書の確認

相続財産にどのようなものがあるのかも早めに確認しておきましょう。もし借金などのマイナスの財産の方が多い場合には、あとで説明する相続放棄なども検討する必要があるでしょう。

また、遺言書があるかどうかも確認する必要があります。故人が、遺言書を残されている場合には、その遺言書を家庭裁判所に持っていき、検認の手続をとる必要があります。封印のある遺言書は家庭裁判所外で開けてしまうと5万円以下の過料に処せられることがありますので注意してください。

STEP3 相続放棄

相続財産の調査によってプラスの財産よりマイナスの財産の方が多いと分かった場合には、相続放棄の手続をして一切相続しないということも検討すべきでしょう。

この相続放棄という手続は、相続が始まったことを知った日(=自分に相続権がある人が亡くなったことを知った日)から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てて行う必要があります。相続財産が多いなどの理由で相続財産の調査が未了で、相続放棄すべきか判断できないときには熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

この熟慮期間の間に相続財産を処分してしまうと、単純承認したものとみなされて、相続放棄が認められなくなってしまうので、注意してください。

STEP4 相続税の申告など

故人の納税義務は相続人が承継しますから、被相続人の所得税等については、相続人が確定申告しなければなりません。この期限は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月経過の日の前日までです。

相続税の申告書の提出期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続税を納付すべき期限も同じなので注意してください。

遺産分割がこの期限までに終了していない場合は、一旦、未分割のままで申告することになります。遺産分割が完了している場合には、現実に取得した財産に従って申告することになります。

STEP5 遺産分割協議

遺言書がある場合には、その内容に沿った遺産分割をすることになります。ただ、遺言書があっても一部の財産についてしか書いていない場合や遺言書がない場合には、相続人全員で協議をして誰がどの財産をどれくらい取得するかということを決める必要があります。また、相続人全員の合意があれば遺言書の内容と異なる遺産分割をすることもできます。

相続人だけで遺産分割協議について合意できればいいのですが、相続人だけでは合意できない場合には家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てて遺産分割をすることになるのが通常です。

遺産分割が決まれば、その内容に従って相続税の申告をしたり、不動産登記をしたりします。

 

 

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