A.行方不明ではあるが、生存しているという場合には、不在者財産管理人の選任を裁判所に申し立てて、不在者財産管理人を含めて遺産分割協議をすることになります。
行方不明者の生死が7年間以上不明であるというような場合には失踪宣告によってその者を死亡したものとして遺産分割をすることも考えられます。